ジャニーズ事務所が事実上解体、マネジメントを担う新会社を設立

ジャニーズ事務所がタレントマネージメントおよび育成の業務から完全に撤退することを発表。10月17日付で社名を「SMILE-UP.」に変更し、被害に遭われた人たちの補償業務のみを行っていく。

ジャニーズ事務所は創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題、外部専門家による再発防止特別チームの調査結果報告書を受けて9月7日に記者会見を行い、代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏の引責辞任と、後任の社長として東山紀之の就任を発表。今後の方針が説明されたが、喜多川氏の名を冠した社名を存続させるとした同事務所の方針に企業が反発し、広告での所属タレントの起用を見合わせるケースが相次いでいた。

ジャニーズ事務所は具体的な再発防止策を公表するため、本日10月2日に記者会見を実施。会見には東山、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、ジャニーズ事務所顧問である西村あさひ法律事務所の木目田裕弁護士、グループ人権方針や法令順守を担当するチーフコンプライアンスオフィサーとして新たに招聘された山田将之弁護士が登壇した。

東山は「前回の記者会見では社名を残すと申しましたが、いかに私たちが内向き体制であったかを感じました。批判されて当然のことだと思います」と話し、社名の変更と所属タレントのマネジメントを担う新会社の設立を発表。「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害にあわれた方と真摯に向き合い、最後まで補償を行います。新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていきます」と語った。